インドは高い経済成長が評価される一方でインフラ不足が課題となっています。インド政府は２００７年１１月から始まった「第１１次５ヶ年計画」の中で５２．３兆円という膨大なインフラ整備が決定し、これにまつわる整備計画が策定され関連投資が見込まれる状況となっています。

インドはよく中国と比較されますが一番の違いは、インドが民主主義の国であるということです。忘れてはいけないのが人口の多さ。約１１億人と言われるその人口の６０％以上が３０歳未満というのはマーケットとしても非常に魅力的で、労働力人口としてとらえてみても現在の労働人口は約５億人、ＥＵ全体の労働人口の２倍といわれています。

世界に類を見ない規模であるインド経済の発展に伴い国民の購買力も向上しており、これがまた内需主導型の国内経済の成長を促しており、非常によい状況である。日本の場合は原油価格の高騰など、外的要因によってインフレなどの懸念があるが、インドの場合はＧＤＰは内需で８４％を占めておりグローバルなマイナス要因の影響は受けにくい構造となっています。

また経済発展の要因として教育水準の高さ、そして英語が汎用語として使われているのはインドの強みで、以前より階級制度による上流階級の指定の教育はインドやアメリカへの留学が下支えとなっていたが、今は全般的な流れとなっていてこの質の高さもインド経済を支える人材の育成と相まって注目のポイントである。

ムンバイ市場（ＳＥＮＳＥＸ指数）の長期的な予想株価収益率（ＰＥＲ）はの平均は１６倍ですが、最近はその水準を下回っている。しかし長期的な目で見れば、インド経済は非常に力強く持続的な成長力を持っています。